2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。
また、先般成立させていただきました来年度予算につきましては、基金の枠組みを利用いたしまして、引き続き感染者が発生した事業所における掛かり増し経費等に対する支援を行う、あるいは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして資金繰りに困難が生じた場合には無利子無担保を内容とする経営資金融資を行うなどの予算措置を講じているところでございます。
令和三年度予算案でございますけれども、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用いたしまして、引き続き、感染者が発生した事業所におけるかかり増し経費等に対する支援、これを計上しているところでございますし、また、コロナの影響によりまして減収等が生じた場合には、資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保を内容とする経営資金の優遇融資等の経費を盛り込んでいるところでございます。
このために、現在、空きベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として一床当たりの定額補助を実施をしているほか、経営が厳しい医療法人や個人診療所については持続化給付金による現金給付を行うとともに、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を実施をしているところでありますが、こうした取組に加えまして、次なる感染に向けて万全の備えを固めるため、明日決定予定の第二次補正予算において二兆円を
加えて、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般、緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うことなどをしているところでございます。 引き続き、医療現場を守りつつ、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。
さらには、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援などもございまして、こういうことで医療の現場を守りつつ、感染拡大防止に向けて取り組んでいるというところでございます。
今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところですが、さらに、医療機関の資金繰り支援の観点から、各種支援策の実施状況を踏まえつつ、どのような対応ができるか検討してまいります。
先ほどもお答え申し上げまして、御指摘いただきましたが、一つは、やはり空床の補償をしっかりしていくということ、それから空床でない、患者さんが入られたところについては診療報酬でもこの間も対応していますけれども、重症のコロナ患者さんに対する一定の診療の場合に二倍に引き上げること、それから病院全体の経営への影響が出ている医療機関への支援ということでは、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金
その皆様がこの対応をしたことによって今後の経営が困難になることはあってはならないと、これはもうそう考えて、本当にそう考えているところでございまして、その中で、資金について、これは無利子無担保を内容とする経営資金融資等の支援を行っていますが、その上において更に困難が生じたということに対しましてはこれは様々な手当てを講じていきたいと、こう考えております。
ですから、そのために、先ほど申し上げましたように、無利子無担保を内容とする経営資金をまずは融資をさせていただいて、支援をさせていただきたい。そうすれば手元資金ができるわけでございますから、こういうものも活用していただきながら、しかし将来、この病院、それぞれの協力をしていただいている病院の経営について、それはやはり経営が成り立っていくように我々も支援をしていきたいと、このように考えております。
また、新型コロナウイルス感染症によって経営に影響が出ている医療機関への支援も重要でございまして、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っていきます。 また、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしております。
このため、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行うとともに、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところであります。 また、空きベッドの確保の支援については、病床をあけておくための経費として、一床当たり定額の補助を実施しています。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した病院については、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資や、持続化給付金による現金給付策による支援を行ってまいります。 緊急経済対策についてお尋ねがありました。
常に感染リスクに向き合う医療従事者の処遇改善に資するため、重症者治療への診療報酬を倍増するとともに、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資による支援を行い、経営が厳しい医療法人や個人診療所に対しては、今般の持続化給付金の対象とした上で、医療法人は二百万円、個人診療所は百万円を上限に現金給付を行うこととしているところです。
例えば、介護報酬の特例として、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも介護報酬を減額しないという取扱い、あるいは、デイサービス事業所が利用者の希望に応じてその居宅を訪問してサービスを提供した場合における介護報酬の算定を可能にしているなど、あるいは、先ほど答弁申し上げました雇用調整助成金、あるいは、これは答弁ありました、無利子無担保を内容とする経営資金融資などの活用ということも可能ということではあります
また、医療、介護、障害者福祉サービスを行う事業者に対しては、一時的に人員の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しない等の特例を設けているほか、利用抑制による減収等に対しては、雇用調整助成金や無利子無担保を内容とする経営資金融資による支援を行っております。 引き続き、医療、介護、障害者福祉サービスが適切に提供されるよう、必要な支援を行ってまいります。
経営、資金両面が比較的安定している子会社については、事前に協議の上、特例的に大型配当を随時実施する。大型配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とする。 こうした利益剰余金への考え方と配当方針を明らかにすることで、子会社の利益につきましてはＮＨＫに還元し、ひいては視聴者の受信料負担を軽減することにつなげてまいることを明確にした次第でございます。
まず、融資についてでございますけれども、これは福祉医療機構による融資ということで、緊急対策第二弾に基づきまして、福祉医療機構による無利子無担保の経営資金融資を導入したところでございます。 それから、マスク、消毒薬等につきましてでございますけれども、このマスクや消毒用のエタノールについては、全国の自治体の備蓄を高齢者施設に優先的に放出するようお願いしました。
まずは、昨日の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の中で、福祉医療機構が行う経営資金融資につきまして拡充いたしまして、無利子無担保を内容とする優遇措置を実施することといたしております。 また、事業者に対しまして介護報酬算定の特例を設けております。
また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。
今お話にもあったんですが、経営資金融資ということであると、あくまでも融資となっています。元々この福祉の分野というのはもうけることができない仕組みとなっていまして、本当に厳しい状況にあります。できれば、融資では返済することが難しくなってきますので、返済しなくてもよい助成金などの検討をお願いしたいと思いますというか、検討をお願いします。
さらに、家畜防疫互助基金に加入している者でございますと、新たに豚を導入し経営を再開する場合には経営資金互助金の交付を受けることが可能となっておりまして、いずれもそれぞれ、肥育豚それから繁殖豚におきまして単価が定められているところでございます。
その資金というのは、経営資金に相当、これは経営の体制強化につながっているんです。 その肉が、全く、全くというかほぼ同じような肉が安い値段でどんどん入ってくる、今度は酪農もだめになる。酪農がだめになると、その次に出てくるのが、酪農や牛が少なくなると、飼料米政策というのも、これもだんだんおかしくなってくる。そういう連動したものがあるわけですけれども、大臣はこの認識はありますか。
そもそも、認定農業者は、農業経営資金借入要件を定めた経営基盤強化法の十二条に、「農業経営改善計画を作成し、これを同意市町村に提出して、当該農業経営改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。」と規定されているのみであります。 政府は、認定農業者に何ら責任を持っていません。農地利用面積でも四九％程度の人々に、何ゆえ政策を限定させようとしているのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
ただ一方で、災害により被災した事業者の方々に対しては、例えば、独立行政法人の福祉医療機構というところがございまして、ここからいわば災害時などの一時的な資金需要に対する経営資金の融資というものを実施しております。